カジノ候補地はどこに決まるのか

　始めに断っておく。
　この記事は素人の与太話である。情報の正確性にはいささか不安がある。話半分で読んでほしい。
　もうひとつ。
　この記事は書き手がだいぶ気負っている。本人としては普通に書いているつもりだが、論理でガチガチになって窮屈なところがある。話もあちこちに飛び、長くなっている。
　なぜそうなったかというと、書き手が「若い」のである。
　申し訳ない。
　そういうわけで、読みづらいものだがご容赦いただきたい。よろしくどうぞ。

　カジノの候補地はどこに決まるのだろうか？
　２０２１年３月現在、カジノの候補地はいくつかある。
　カジノの候補地は、最大３ヶ所まで選定できる。そのいくつかの候補地で３ヶ所を分けることになる。
　カジノの候補地をいくつかと曖昧にしたのには訳がある。２０１６年にカジノを解禁するＩＲ推進法が可決してから現在までに、いくつかの候補地は撤退しているからである。
　現在、候補地として残っているのは、東京、神奈川、愛知、大阪、和歌山、長崎の６ヶ所である。おそらく、ここから増えることはないだろうが、減ることはあるかもしれない。
　そして、候補地を選定するのは政府である。政府とは「特定複合観光施設区域整備推進本部」である。「特定複合観光施設区域」＝ＩＲだからＩＲ整備推進本部である。この推進本部は総理大臣を本部長とし、全国務大臣を構成員としている。この推進本部は要するに、内閣である。つまり、内閣が候補地を決めるのである。
　もちろん、選定するのに基準はある。観光庁の報道発表によると、別１の基準で選定するという。リンク先はこちら。
　そうなると、その選定基準にそってどこがふさわしいのか考えていくのが普通だが、私はそのように考えない。
　どうして考えないかというと、その選定基準は当てにならないからである。当てにならないとは、別にその選定基準がでたらめであるということではない。選定基準は選定基準として機能している。ただ、その選定基準だけで選定されているわけではないのである。
　回りくどい言い方になってしまったので、はっきり言おう。
　どういうことかというと、この国では、何かを決めるときは結論ありきで進んでいくのである。結論は、最後に出るのではなく、最初に出るのである。その結論に向かって話が進み、会議が行われるのである。
　例えば、安保法制強行、森友・加計問題、検察庁法改正問題、最近の東京五輪組織委員会の後任会長決定までの「禅譲」…パッと思い出せるだけでこれだけあり、枚挙にいとまがないだろう。
　これらは、結論が先に来ている。そして、結論があるということはその論理の過程が必要であり、その論理の過程が会議にあたり、それではアリバイ工作として会議をやっとくか、と進んでいくことになる。会議は特に重視しなくてもいいのである。そのため、選定基準もそれほど当てにならない。
　ということは、結論さえ推測できれば、カジノ候補地も予想できるのである。
　そこで、私は、カジノ候補地を予想してみるのである。もちろん、私は内部情報に詳しいわけでも、専門家でもない。なので、我々の情報源は本か新聞かネットである。それらの情報を分析し、整理し、一定の方向にまとめることで、全体像が見えてくると私は考える。ただし、あくまでも素人の考えなので、話半分である。候補地の決定は２０２１年を予定してるので、もし当たってたら、当サイトのPVが増えてうれしい悲鳴が上がるのではないかというのは別の話である。
　
　それでは、予想に入る。ＩＲ推進法が可決されたのは２０１６年の安倍政権の時だった。安倍首相と親しい仲にあり、この法案を後押ししたと言われるのがパチンコ・パチスロ最大手のセガサミーホールディングス会長の里見治氏である。その経緯についてはリテラに書いてある。詳細はこちら。
　詳細にも書いてあるように、セガサミーホールディングスは韓国のカジノ企業パラダイスと合同会社「ＰＡＲＡＤＩＳＥ ＳＥＧＡＳＡＭＭＹ」を設立し、ＩＲ施設「ＰＡＲＡＤＩＳＥ ＣＩＴＹ」を運営している。そのノウハウを活かし、日本にもカジノを作り運営しようという狙いである。ちなみに、パラダイスシティに関しては当サイトでも記事になっているので詳しくはそちらへ。
　では、里見氏が日本にカジノを作るとしたら、どこに作るのだろうか。セガサミーが現在ＩＲ事業者として立候補しているのは横浜である。ということは、横浜が本命である。では、なぜ横浜が本命なのか。それは、横浜が菅首相のお膝元であるからである。
　どういうことか、説明する。
　まず、里見氏は、安倍元首相と親しい仲にある。２０１３年に里見氏の次女と当時経済産業省の官僚で現自民党の鈴木隼人氏との結婚披露宴があったが、安倍晋三首相（当時）は新婦側の主賓を務めていた。で、そこには菅義偉官房長官（当時）も参列していた。里見氏と菅首相にもつながりがある。
　では、里見氏と菅首相の間には具体的に何があるのか。それはずばり、「オリンピック買収」である。里見氏のセガサミーは、当時の菅官房長官に頼まれて嘉納治五郎財団に振り込みして、そのお金がそのまんまオリンピックの東京誘致の「アフリカ人買収」に使われた疑惑があり、その見返りに、カジノを解禁しようというわけである。その詳細もリテラに書いてあるのでリンク先はこちら。ちなみに、「オリンピック買収」に関しては当記事で扱うテーマではないのでスルーするが、東京オリンピック誘致に関わった人たちとＩＯＣが信用できないのは確かである。
　そういうわけで、里見氏はカジノを横浜に作りたいのである。里見氏はオリンピック誘致で菅首相に貸しを作った。その見返りがカジノ解禁である。カジノ解禁する場所は、菅首相の選挙区横浜である。横浜市の林文子市長もＩＲ誘致賛成である。場所としては、山下埠頭を予定しているが、地元の有力者でもあり、カジノ抜きの山下埠頭の再開発を主張している横浜ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏の反対や、地元住人の反対の声も大きい。ＩＲ推進法成立当時は藤木氏はカジノ誘致に積極的だったが、ギャンブル依存症と治安悪化の問題が他国で深刻なことを知り、山下埠頭にカジノを作ることに反対になった経緯がある。
　横浜はカジノの候補地として有力である。総理大臣、横浜市長、ＩＲ運営事業者に立候補しているセガサミーが賛成している。一方で、地元の賛成は得られていない。しかし、藤木氏は高齢であり、いつ現職を退いてもおかしくない。果たして残された人たちははっきりとノーを突きつけられるのだろうか。また、日本は結論が先に来る国である。横浜にカジノを作るのが「密室」で決まったら、それに向けて話は進んでいくだろう。そうなると、住民の意見はあっさりと無視され、横浜にカジノが作られることになるだろう。

　２０１６年にIR推進法が可決されたとき、与党の自民党以外にこの法案に賛成した政党があった。日本維新の会である。
　日本維新の会は大阪維新の会を母体としている。大阪維新の会は大きなイベントで経済効果がたくさんという話が好きな党である。もちろん、ＩＲも大きなイベントで経済効果がたくさんという話のひとつである。なので、維新の会全体としてはカジノ誘致に積極的である。候補の場所は夢洲で、大阪湾の人工島である。夢洲は大阪万博の会場でもある。当初はＩＲ施設を作ってから万博を開催する予定だったが、現在は万博後にＩＲ施設を開業する予定である。
　２０２５年の万博を大阪に誘致すると発表したのは２０１４年だった。おそらく、そのときにはもう万博とＩＲ施設はセットで考えられていたのだろう。なぜ万博とＩＲ施設とセットにしようかと考えたかというと、当時大阪府と大阪市の特別顧問であった堺屋太一氏が発表した「大阪１０大名物」が頓挫しかけていたからである。「大阪１０大名物」の目玉は「道頓堀プール」だったが、結局日の目を見ずに中止になった。その埋め合わせに万博とＩＲ施設なんだと私は思う。
　大阪はカジノ誘致に積極的であり、事業者公募を行っている。現在では一組だけが応募している。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループである。オリックスはあのオリックスである。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルはアメリカの大手カジノ企業である。

　ところで、この記事は、何かを決めるときに結論ありきで進んでいるということを前提に書いている。ということで、カジノ誘致を決められる立場にある人たちが何を考えているか推測して書いている。それで、誘致する行政や運営するＩＲ事業者の思惑を想像して書いている。
　しかし、私は、まだ、ＩＲ施設解禁で一番の利益受給者になる者たちに言及していない。
　それが、アメリカである。

　私は、先ほど、日本では結論ありきで話が進むと書いた。忖度は結論があるからできるものである。忖度の本来の意味は他人の気持ちを推し量ることだが、自分より上位の人の意志を読み取るのが現代の忖度のイメージである。「言いたいことはわかるだろ。じゃあそれをやっとけよ。でも、俺はそれをやれとは言ってないからな」が忖度である。やれとは言われてないが、実際にはやらなければいけないことである。要するに、口は出すが責任は取らないということである。最悪である。最悪だが、それをできる人が出世するのが今の日本である。官僚というのは日本の出世している人たちである。官僚のトップは大臣である。大臣は閣僚であり、閣僚のトップが内閣総理大臣である。
　それでは、口は出すが責任は取らないのトップが総理大臣なのかといったら、実はそうではない。
　日本は東アジア圏に属している。東アジア圏は中華思想の文化圏である。思想家の内田樹氏は中華思想について「日本辺境論」のなかでこう書いている。

　世界の中心に「中華皇帝」が存在する。そこから「王化」の光があまねく四方に広がっている。ちかいところは王化の恩沢に豊かに浴して「王土」と呼ばれ、遠く離れて王化の光が十分に及ばない辺境には中華皇帝に朝貢する蕃国がある。これが「東夷」、「西戎」、「南蛮」、「北狄」と呼ばれます。そのさらに外には、もう王化の光も届かぬ「化外」の暗闇が拡がっている。中心から周縁に遠ざかるにつれて、だんだん文明的に「暗く」なり、住民たちも（表記的には）禽獣に近づいてゆく。そういう同心円的なコスモロジーで世界が整序されている。（内田樹、『日本辺境論』、新潮新書、２００９年、ｐ.５７ー５８）

　「中華皇帝」が中心にいて、その中心から王化の光が広がっている。日本がどこにあるのかというと、王化の光も届かない化外の暗闇の中にいる。暗闇の中ということは、王化の光は届いてない。届いてないが、届いてない場所ということで、中華思想に属している。中華思想圏からしたら、ヨーロッパ等は「関係ない場所」になる。しかし、日本は「王化の光が届いてない場所」である。「属しているけど属してない」、つまり「属しているけど属していないふり」ができるのである。
　例えば、天皇制はまさしく「属しているけど属していないふり」の産物である。天皇制の元は中華皇帝である。中華皇帝は円の中心にいる。王化の光が届くところで「皇帝」を名乗るのはバカである。ただし、「化外」の暗闇なら別である。「化外」の暗闇なら「化外」なので王化の光を知らないはずだが、実際は知ってるのである。なので、中華思想そのものを導入し、天皇制を作って、自分たちの「中華思想」を作ったのである。もう少し距離的に近いと、王化の光が届いて「皇帝」を名乗ることができないので、朝鮮は「王朝」なのである。
　中国が中華思想の中心で、日本が「辺境」にあるというのは、江戸時代まで続いた。徳川慶喜が大政奉還を行い、明治政府が殖産興業、富国強兵によって近代化を進めると、日本は中華思想を反転させて考えるようになる。つまり、日本が中華思想の中心で、中国が辺境である、という考え方である。自分たちが中華思想の中心で、中国が辺境である、という考えることは「蕃国」にとっては珍しくない。元や清はモンゴル民族や満州民族だが自分たちが中心だと考えて中国を征服し、日本だと豊臣秀吉が朝鮮出兵を行った。近代化を進めた日本が、欧米の半植民地になった中国を見て、征韓論が出てきたのは、そういうわけである。中華思想が深く内面化した者は、自分たちが力をつけたときに、まず自分たちが中華思想の中心になろうとするのである。なので、まず中国に向かって侵攻し、江華島事件を起こし、朝鮮と不平等条約を結び、朝鮮で甲午農民戦争が起こり日本と中国がそれぞれ出兵するとそれが日清戦争に繋がった。その後は日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、第二次世界大戦と戦争ばっかりやっているが、１９４５年に第二次世界大戦を敗戦すると、日本は元の「辺境」に戻る。ただし、中華思想の「中心」がアメリカになったのだ。

　ようやく話が戻ってきた。第二次世界大戦で日本は敗戦した。占領したのはアメリカである。その後、１９５１年のサンフランシスコ平和条約で日本は主権を回復し独立国になる。が、あくまでもそれは建前である。アメリカにとって日本は東アジア戦略の要である。戦後から１９９１年のソ連崩壊まで、世界は資本主義国家と共産主義国家にだいたい二分されていた。アメリカは資本主義国家で、ソ連は共産主義国家だった。アメリカとソ連の中間にあるのが東アジアである。で、距離的に近い日本と韓国がアメリカと同じ資本主義国家で、中国と北朝鮮がソ連と同じ共産主義国家であった。日本に米軍の基地があるのは、朝鮮戦争みたいにいつ資本主義国家と共産主義国家で衝突があるかわからないからである。軍事衝突が起きた場合に近い方がすぐ対応できるからだ。
　しかし、１９９１年にソ連が崩壊して、資本主義国家と共産主義国家という二項対立はなくなり、日本が戦争に巻き込まれる恐れがなくなった。が、米軍は日本に居続けている。これはどういうことだろうか。
　日本にとって米軍の基地があるのはどういう効果があるのか。すぐ思いつくのは、中国が攻めてくる、という意見だろう。しかし、この意見はあまり現実的ではない。まず中国が日本に侵攻する理由がない。尖閣諸島に関しては、日本が尖閣諸島の領有を主張したから中国も主張したのである。中華思想の「蕃国」が勝手なこと言い出したから反発したのであり、中国はインドとかパキスタンとか南シナ海でも領土問題を起こしている。
　万が一中国が日本に攻めてくるとしよう。そうなると日米安保条約に基づいてアメリカが日本の味方になる。そうなると中国はアメリカを相手にすることになる。中国が日本を攻めることは、アメリカと戦争することになる。それのどこに中国のメリットがあるのだろうか。一方、アメリカもそうである。中国が日本を攻めてきたら安保条約上防衛しなければならない。ただし、安保条約の規定では同盟国（日本）が「自らの防衛のために自助努力を行い」となってるので、自助努力が不十分ということで防衛の援護をしなくてもいいが、そんなことをすると日本が一気に反米になって東アジア戦略が一瞬で危うくなる。じゃあ防衛するかといったら、極東の小国を守るために自国の軍を派遣するのに議会も国民も納得しない。ということは、中国が日本に侵攻するのをアメリカは全力で阻止するだろう。
　北朝鮮が攻めてくる場合はどうか。北朝鮮も日本を攻めるメリットがない。北朝鮮が日本を攻めたら、アメリカが北朝鮮を攻撃する口実を与えるだけなので、自分の首を締めるようなものである。ミサイル発射とかは周辺国を威嚇して自分に有利な交渉をするのが目的なので、実際に侵攻したら国際的に孤立してあっという間に滅亡してしまう。
　米軍の基地は、日本の軍事戦略上、特に必要ないと私は思う。事実、東アジアの韓国とフィリピンの米軍基地は規模を小さくしている。ソウル駅近くの龍山基地はハンフリーズ基地に移転となり、フィリピンの米軍基地は、フィリピン側の「いらない」という意見で追い出したり、「中国が力つけてきたからやっぱいる」という理由で基地を復活させているし、そもそもフィリピンは自分の都合で米軍基地を置くかどうか判断している。
　そうである。米軍基地を置くかどうかは自分たちの都合で決めるものである。ある理由で必要なら基地を置くべきだし、理由もないならとっとと撤退してもらうのが普通である。日本の米軍基地の当初の目的は対共産主義国家で、日本は敗戦国で国家に主権がなかったのでアメリカの都合で基地が作られた。で、その基地は現在も残っている。ソ連も崩壊したし、日本は独立国になったにもかかわらず、である。
　一応、現在中国も軍事力が増して脅威にはなっている。ただし、日本に侵攻するメリットがないので直近のリスクではない。第一、中国は西に向かう国である。「一帯一路」構想は現代のシルクロードである。中国を統一した王朝が西に向かうのは、漢の長騫、李陵、霍去病、衛青、明の鄭和などの武将や、唐や元や清の領土の広がり方を例にすれば、枚挙にいとまがない。一方で、中国が日本に侵攻したのは元寇のときだけである。戦争自体も６６３年の白村江の戦いだけで、唐・新羅の連合軍と日本・百済の連合軍が戦い、日本・百済の連合軍が惨敗した。しかし、その後、唐が日本に侵攻することはなかった。
　中国は「東」に興味がない国である。歴史的にはそうなる。歴史的に「東」に興味がない国がどうして日本を攻めるのか、今のところは納得できる理由がない。それに、繰り返しになるが、侵攻するメリットがないのである。侵攻するメリットよりデメリットの方が大きいのである。
　今のところ、日本は侵攻される恐れはない。それなのになぜ日本には米軍基地があり、それが減らないのか。日本の軍事戦略上、米軍基地はいらないのである。では誰が必要なのか。アメリカである。アメリカの軍事戦略上、日本の米軍基地は必要なのである。日本の米軍基地は対東アジアの米軍基地の拠点である。
　ということは、米軍基地は、日本の国益よりアメリカの国益を優先した結果存在するのである。自国の利益より他国の利益を優先させる国は「属国」である。
　そう、日本はアメリカの「属国」である。「植民地」といってもいい。「宗主国」がアメリカで、「植民地」が日本。哀れな「植民地」日本は自分を独立国家と思い込み、「思いやり予算」というふざけた名前の「アガリ」を「宗主国」に差し出しているのである。「植民地」が「宗主国」に食い物にされるのが世の常である。
　ソ連崩壊後、アメリカは世界一の覇権国家になった。しかし、アメリカは債務国になっていた。そこで、アメリカは、海外に蓄積された富を自国に還流させようとした。蓄積された富というのは債権国の金融資産である。というわけで、１９９０年代前半に当時世界２位の経済大国かつ債権国である国が狙われたのである。言わずもがな、日本である。
　金融資産とはずばり、貯預金、保険である。預貯金、保険の二業種を行う日本最大手が郵便局である。というわけで、郵便局は民営化させる。
　民営化するとどうなるか。国営の場合、健全な経営が求められる。郵政省時代の貯金業は主に日本債権を購入して、その利ざやで運営していた。普通の銀行は預金したお金を融資してその利率の差で利益を出す。一方で、郵政省時代の貯金業は融資をしていない。融資をしない代わりに、国債や地方債を買って国や地方の財政に還元していたのである。
　で、民営化は、その国や地方に還元していた金融資産を株式や海外債を買うよう方向転換する。建前としては民営化なので利益を出さなきゃいけないとかお客様に良いサービスを提供したいとかあるが、本心は株式や海外債を買いたいだけである。もちろん、海外債の主な国はアメリカである。
　そして、ゆうちょ銀行が運営のためにお客さんの貯金で海外債を買うより、お客さん自身に海外債を買ってもらった方が運営リスクも減るし手っ取り早いので、投資信託である。投資信託とは要するに投資の丸投げである。どこに金をぶち込むか他人に決めてもらうのである。「投資の専門家がリスクをコントロールしてお客様の資金を運用させていただきます」とか謳って金を集めているが、じゃあそれなら人にやれせないで自分でやって利益出せよと思うが、それができないから他人の金でギャンブルをするのである。アコギなやり方である。
　じゃあ投資信託をさせるにはどうしたらいいかというと、預貯金の金利を下げるのである。金利を下げると、貯蓄してもお金が貯まらないので、貯蓄で資産を形成しようとしてる人はより利回りが高いやつに手を出す。それが投資信託である。投資信託は投資だから元本割れがある。リターンが高い分、リスクもある。それのハイリスク・ハイリターンが株式投資やＦＸ（外国為替証拠金取引）である。
　要するに、現在の日本人は資産を形成するために資産を別の資産に変えるよう促されている。今持っている資産が貯蓄であり、変えるよう促されている別の資産が株式だったり外貨だったり国内外の債権だったりする。別の資産はお金の代わりになるものになる。お金が別のものになるということは、お金が流れるということである。で、流れる先が、企業だったり海外だったりする。つまり、日本人の金融資産がアメリカに流れたのである。
　日本人の金融資産をアメリカに流出させて債務を減らすという考えの背後にあるイデオロギーが新自由主義である。新自由主義の主な考えは市場万能主義と「小さい政府」とマネー万能主義である。市場万能主義は市場（マーケット）を自由にすれば一番効率よく富が分配されるという考えで、「小さい政府」は政府は社会保障を減らして市場にすべてを任せ何かあっても国民の自己責任にするという考えで、マネー万能主義は財政政策は行わず金融政策だけをするという考えである。市場万能主義が「売れるものが正義」を後押しし、「小さい政府」が社会保障を減らして企業や個人が市場で自由に経済活動を行えるために累進課税を引き下げ、マネー万能主義が金利を下げたのである。そうするとどうなるか。金利が下がる。貯蓄で金融資産が増えない。社会保障も減ってる。自分の身は自分で守るしかない。市場で自分の金融資産を増やそう。元本割れもあるが仕方ない。市場は「正しい」のだから。というわけで、日本人の金融資産はアメリカに流れていくのである。
　ちなみに、日本がアメリカの「属国」であるというのは私の妄想ではない。関岡英之氏の『拒否できない日本－アメリカの日本改造計画が進んでいる－』（文春新書、２００４）によると、１９９４年から日米で双方に「要望書」を出しており、日本がその「要望書」通りに実施したことが、労働者派遣法改正による人材派遣自由化、健康保険三割負担、郵政民営化等である。「要望書」は「年次改革要望書」と呼ばれ、２００９年に廃止されたが、２０１１年の「日米経済調和対話」、軍事・政治に関する要求を突きつけている「アーミテージレポート」等により、アメリカからの日本への「要望」という名の「圧力」は続いている。蛇足だが、日本からアメリカへの「要望」は一つも実現されていない。

　この記事はカジノの候補地についての記事だった。本題に戻る。
　カジノの候補地はどこに決まるのか。当記事では政治的な視点からどこに決定するか考えてきた。
　私の考えでは、カジノ解禁という巨大な利権を生み出すのに「宗主国」アメリカの意向が必ず入ってくる。
　事実、２０１７年２月の日米首脳会談で、トランプ大統領（当時）が安倍首相（当時）にいくつかのアメリカのカジノ企業を「口利き」させた。詳細はこちら。
　そのとき名前が出た企業がラスベガス・サンズ、アメリカのＭＧＭリゾーツである。ラスベガス・サンズはシンガポールの屋上にプールがあるマリーナベイ・サンズなどを運営する超大手である。ＭＧＭリゾーツは噴水ショーが有名でオーシャンズ１１にも出てくるベラージオを運営している大手である。おそらく、ＩＲ施設と聞いて日本人が想像するのはマリーナベイ・サンズとかベラージオだと思う。余談だが、オーシャンズ１１はアメリカの三大カジノの金庫から現金を盗む話だが、その三大カジノはベラージオ、ミラージュ、ＭＧＭグランドで、現在３つをＭＧＭリゾーツが所有している。
　ＭＧＭリゾーツは現在、オリックスと共同で大阪のＩＲ事業者公募に参加している。参加している事業者はその共同グループだけなので、行政側と事業者で折り合いがつけば話が進んでいく。が、事業者がどこまで負担するかでおそらく揉めそうなうえ、金で繋がった関係なので、儲けが出ないと判断されたら道頓堀プールみたいにおじゃんになるかもしれない。個人的観測では、結局ぐだぐだになって第二の道頓堀プールになると思っている。悲しいことだが。
　オリックスといえば、長年、代表取締役として宮内義彦氏が実権を握ってきた。現在はシニア・チェアマンというよくわからない肩書になっているが、おそらくまだ権力を握っているので「上皇」みたいなものだろう。
　で、宮内義彦氏は２００９年の「かんぽの宿」不正売却問題の中心人物であった。「かんぽの宿」不正売却問題とは、元は日本の国有財産であった「かんぽの宿」が異常に安い不動産価格でオリックス不動産に売却されそうになった事件である。「かんぽの宿」という公共性が高い資産が、オリックス不動産という私的な企業に安い値段で売却されそうになった。要は「私物化」である。そして、売ろうと言ったのが当時の総務大臣竹中平蔵氏、売りますと言ったのが当時の日本郵政会社の社長西川善文氏、買いますがオリックスグループの代表取締役宮内義彦氏である。素直に考えれば、この三人はグルだったのだろう。
　竹中平蔵氏は郵政民営化を進めた中心人物であった。郵政民営化して何をしたかというと、元国有財産であった「かんぽの宿」を安値で売って宮内義彦氏の私腹を肥やすお手伝いをしようとしたのである。
　前に、日本の金融資産をアメリカに流出させて債務を減らすという考えの背後にあるイデオロギーが新自由主義であると書いた。新自由主義とは、要するに、「儲かれば何をやってもいい」という考えである。なので、儲かるために公共物を何食わぬ顔で「私物化」するのである。
　宮内義彦氏は新自由主義者である。「儲かるなら何やってもいい」と考える人物である。おそらく、ギャンブル依存症患者が増えようが、大阪の治安が今より悪くなろうが、カジノでマネーロンダリングされようが、関係ないと考える人物である。儲かるかどうかだけが問題である。
　もちろん、ＭＧＭリゾーツも上記のことを問題にしない。そもそも他の国の問題なんて関係ないことである。
　大阪維新の会も新自由主義者の集まりである。彼らは民間が好きだが、民営化とは要するに公共の私的化である。公共が公共であるにはそれなりに理由がある。公共のものは社会に必要不可欠なものである。社会情勢や顧客のニーズに影響されて価格が乱高下したら困るものである。電気、水道、ガスなどの社会的インフラや、海洋、河川、森林などの自然環境、行政、司法、医療、教育などの社会制度がある。これらは専門家が専門的知見に基づいて管理するものである。だから公共のものである。
　しかし、新自由主義者はそう考えない。新自由主義者にとっては儲かるかどうかが問題である。社会が安定するかどうかは関係ないのである。むしろ、社会が不安定になると価格が乱高下するのでビジネスチャンスである。安く買って高く売れるのである。公共のものは安く買う。公共のものはみんな必要なので需要がある。徐々に価格を上げる。結果、儲けが出るのである。
　大阪はカジノを金儲けのために誘致している。それに群がったのがＭＧＭリゾーツとオリックスである。彼らはみんな自分の私腹を肥やすのが目的である。儲かるならそのまま話が進むが、割に合わないと誰かが判断したら頓挫する。で、繰り返しになるが、私の予想としては尻すぼみになって中止である。

　トランプ大統領（当時）が口利きがしたのがラスベガス・サンズだった。ラスベガス・サンズは２０２１年３月現在、日本からの撤退を表明している。また、ラスベガス・サンズはアメリカの事業からの撤退も発表し、収益率の高いマカオやシンガポールへ事業を集中させるという。アジアはカジノ市場の拡大が見込まれる地域だからである。
　それでは、アメリカはどこにカジノを置こうとしているのか。
　当初、横浜にもラスベガス・サンズやウィン・リゾーツといったアメリカ企業が立候補してたが、現在は撤退している。現在横浜には５事業者が候補に上がっているが、アメリカの企業はない。
　そうなると、アメリカは現在大阪にカジノを置こうとしているが、心許ないものはある。
　では、視点を変えよう。
　カジノを置くとしたら、どこが一番儲かるのだろうか。
　儲かるということは、人がたくさん来るか、高額の支払いをするかのどちらかあるいは両方である。人がたくさん来るということは、アクセスがよくて、近くに人口の多い大都市があるということである。高額の支払いということは、金持ちが来るということである。日本において人口が多くて金持ちも多い都市はどこか。
　もちろん、東京である。
　そう、アメリカにとって一番適切、一番儲かるのは東京である。東京なら人がバンバン来るし金持ちもたくさんカジノでお金を使ってくれるので好立地なのである。
　しかし、肝心の東京が誘致を表明していない。なので、東京にカジノができる可能性がまったくないかと言ったら、そうではない。
　しんぶん赤旗によると、「東京都の幹部職員５５人（延べ人数）が、カジノ事業者６社と２０１６年４月から１９年２月にかけて計１７回にわたって面談していた」という（しんぶん赤旗、２０２０年９月１６付）。
　また、「森ビル、フジテレビ、三井住友銀行の大手３社が、東京・臨海副都心にカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を含む開発計画提案書を東京都に提出していたことが１９日、明らかになりました。（略）
　２０１６年１２月から１８年３月にかけて森ビルとフジテレビが各２件、三井住友銀行が１件のＩＲ誘致策を都に提案。フジは三井不動産、鹿島建設、日本財団の４社グループ代表として、ＩＲ・ＭＩＣＥ（国際会議場・展示場）を共同提案」していた（しんぶん赤旗、２０２０年１０月２０付）。
　もともと、東京はカジノ誘致の「元祖」である。石原慎太郎元都知事の「お台場カジノ構想」の発表は１９９９年である。
　そして、小池都知事はカジノ賛成派である。なぜそれを表明しないかというと、世間が反対するからである。世間が反対する様子は、近くの横浜で確認している。空気を読む小池知事ならカジノ事業は裏で進めといて、機を見て誘致するつもりだろう。
　ではどうすれば世間の反対を封じ込めるか。それはメディアの役割である。だからフジテレビが共同グループをつくって誘致を提案したのだろう。
　三井不動産が土地、鹿島建設が建物、日本財団というのはボートレースの売上金の約３％を受け入れ国内外の公益事業へ支援する団体で、公益事業を担当する。そうなるとＩＲ事業者の枠が空いてるからそこにアメリカの企業が参入する。

　長かったが、ようやくまとめに入る。
　カジノの候補地はアメリカの意向で決まる。アメリカの意向は儲かるところである。儲かるところは大都市周辺である。つまり、東京、横浜、大阪である。そのなかでも一番手は東京である。
　東京だと行政も裏では賛成で、地元企業も乗り気である。地元住人の反対は不安だが、大手メディアのフジテレビの「プロパガンダ」で無理矢理押さえ込む。経済効果アップをひたすらアピールし、若者に人気の芸能人やＹｏｕＴｕｂｅｒを使ってＩＲ「よいしょ番組」（演者が無駄にはしゃいでるディズニーランド特集みたいなやつ）を量産する。そのためならアメリカはお金を出し惜しみしない。要は、金で地元住人の賛成票を買う。日本政府はもちろんアメリカのいいなりだから認可を出す。そこでめでたく、アメリカ企業のＩＲ施設の誕生である。
　メインの顧客はもちろん日本人である。海外のＶＩＰたちは日本という「後進国」のカジノに行かない。アジアでカジノに行くとしたら、マカオかシンガポールに行く。常識である。メインの日本人にはたくさんカジノに行っていただく。そのなかの数％は貯蓄を切り崩していただく。知り合いから借金もする。消費者金融にも手を出す。返済に困ったら会社のお金を横領する。大丈夫、すぐにはバレないぞ。たくさんカジノでお金を使ってくれたらこちらとしてはバンバイザイである。
　ギャンブル依存症や治安の悪化はどうするかだって？　そんなの知らねえよ、である。なんで他国のそんなとこまで考えなきゃいけないんだ？　それは日本の問題だろ。え、その原因を作ってるのはギャンブルじゃないかって？　それはそうだけど、だからどうしたんだ？　俺たちは民営だぜ。民営は利益を追求するもんだろ。儲かれば何やってもいいんだよ。もちろんギャンブル依存症対策はするけど、本気じゃねえよ。本音としてはな、ギャンブル依存症になった方が上客だよ。
　確かにな、治安は悪くなる。ギャンブル依存症患者も増える。その補償をアメリカではやりたくないわけ。それだから他国でやるんだよ。日本なんかちょうどいいじゃん。あいつらギャンブル好きだし。いまさらカジノができても変わんねえだろ。
　マネーロンダリング対策？　おい、マネロン対策なんてただのインチキだろ。なんでＶＩＰがカジノに来るかわかるか？　マネロンするために決まってるだろ。大金持ちほど出所が言えない金がたくさんあるんだよ。それをキレイにするのがカジノの役割なんだよ。それだけで手数料もらえるからお得意様なんだよ。こんなの常識だぞ。

　…というのは完全にフィクションだが、メインターゲットは日本人である。具体的には日本人の金融資産である。
　それこそ、貯蓄や保険を解約してカジノに興じてくれるのが理想である。金融資産がダイレクトにアメリカに流れてくれる。それが目的である。
　ということは、郵政民営化とカジノ解禁は地続きである。アメリカの国益で考えると、日本人の金融資産をアメリカに流出させるという点では同じ政策である。その背後にあるイデオロギーが新自由主義で、１９９０年代前半から始まっている。１９９０年代前半は日本でバブルが崩壊したころで、それまでは日本人は「エコノミック・アニマル」という蔑称で呼ばれるほど金儲けに励んでいたが、実はそれは日本の主権をアメリカから買うためであって…というのは話がもっと長くなるので割愛する。

　結論。
　カジノ候補地は東京。理由はアメリカの国益のため。

　以上。